環境News／横浜市も太陽光パネルを載せやすくなる！？

2024年8月15日に、横浜市より「再生可能エネルギー利用設備の設置促進のための形態規制の緩和に関する許可基準の策定について（意見公募）」が公表されました。期間は、令和６年８月15日（木）から令和６年９月13日（金）までとなっています。

国の施策との関連性もありますので、背景も含め概要をお伝えします。

国の施策

日本政府は、再生可能エネルギーの普及を加速させるため、「再エネ促進区域における形態規制に係る特例許可の創設」を行っています。この施策は、市町村が再生可能エネルギー利用設備の設置を促進するための計画を策定し、その計画に適合する建築物に対して、建築物の高さ制限、容積率制限、建蔽率制限などの形態規制に関する特例許可を認めるというものです。

横浜市の施策

横浜市も、国の施策に呼応する形で再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおり、その一環として「再生可能エネルギー利用設備の設置促進のための形態規制の緩和に関する許可基準の策定について（意見公募）」が公表されました。各制限の許可基準を策定し、太陽光発電パネルや風力発電設備などの再生可能エネルギー設備の設置に対する従来の規制を緩和し、市民や企業がこれらの設備をより導入しやすくすることを目的としています。

出典元）　横浜市　意見公募要領　許可基準の概要及び意見公募要領　

横浜市が策定する再生可能エネルギーの利用促進計画に基づき、形態規制の緩和を進めることで、より多くの建物や施設に再生可能エネルギー設備を設置できるようになり、都市全体のエネルギー自給率の向上に貢献することが期待されています。

令和６年１月15日から令和６年２月14日までに実施された「新たな住宅・建築物の脱炭素化促進制度（案）に関する意見募集の実施結果について」では、77通、181件の意見が公表され、
横浜市全域を「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」に指定することに賛成の意見もあれば、狭い横浜市の敷地で隣地から眩しいというクレームにどうやって対応するのか等、色々な意見が出ています。

その中でも、大学2年生の意見には心を動かされました。
「（前略）、今社会を動かしている大人の皆さんが危機感を共有して行動してほしいです。（中略）長期的な視野を持って、選挙で投票することができない小・中学生が日本の将来に希望をもてるような取り組みを期待しています。 」

大人として、建築コンサルタントとしても反省するとともに、今後はもっと情報発信などの取り組みを進めて、子供たちにとって安心して過ごせる環境を造らなければならないと強く感じました。

この許可基準の施行は、 令和７年４月１日を予定していますので
太陽光パネル等の再エネ設備の導入を検討されている皆様の参考になれば幸いです。
今回の意見募集の結果が公表されましたら、お知らせいたします。

（週末に、わが家の屋根に上がって太陽光パネルを確認してみようと思います。）